厚生労働省委託 母性健康管理サイト

【職場と母性に関する情報サイト】妊娠・出産をサポートする 女性にやさしい職場づくりナビ

女性にやさしい職場づくりナビ > 職場における母性健康管理の推進 > 社内体制の参考事例 > 企業の規模から参考事例を探す:「1,000人〜4,999人」

文字サイズの変更 印刷
企業ご担当者の方
妊娠・出産などを理由とする不利益取扱いの禁止

職場における母性健康管理の推進

社内体制の参考事例

職場における母性健康管理の推進に当たって、社内体制の参考になる好事例をご紹介します。

企業の規模から参考事例を探す:「1,000人〜4,999人」

シナノケンシ株式会社
シナノケンシは90年の歴史があり、設立当初から「誠実・公正・謙虚」ということを行動基準の第一に掲げ歩んできました。

株式会社第三銀行
女性職員が妊娠・出産後も安心して長く働き続けられる職場環境でありたいと考えています。そのためには、女性が幅広い活躍の機会が得られる環境整備が不可欠です。

株式会社トキハ
現在、少子化が深刻な問題となっています。これを解決するためには、子育て環境の改善が不可欠ですが、まずは、企業の労働環境を改善することが女性の活躍の場を広げることにつながり、ひいては少子化対策にも貢献することになります。

株式会社トーカイ
管理部人事課のマネージャーを中心に、育児休業制度が導入された平成7年あたりから、“女性の積極活用”を推進する取り組みを進めてきました。母性健康管理も、その一貫です。“制度ありき”ではなく、「自然と取得できる」企業風土を作っていきたいと考えています。

厚生労働省委託 母性健康管理サイト

(C) Ministry of Health, Labour and Welfare, All Rights Reserved.