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企業ご担当者の方
妊娠・出産などを理由とする不利益取扱いの禁止

職場における母性健康管理の推進

社内体制の参考事例

職場における母性健康管理の推進に当たって、社内体制の参考になる好事例をご紹介します。

1.取り組みをはじめたきっかけ   2.検討体制   3.具体的な取り組み内容
4.プラスαの取り組み   5.取り組みの効果   6.他社へのアドバイス

4.プラスαの取り組み

── 社内制度以外の特例措置の事例はありますか?

“規定にないからダメ”ではなく、その都度、臨機応変に対応しています。
その都度、臨機応変に対応しています。規定に載っていないから「ダメ」というではなく、規定に載っていないから許可してもいいだろうというスタンスで進めているのです。

──男性社員への家事参加、育児参加支援の取り組みについてお聞かせください。

部署のトップに働きかけ、社内で最も忙しい部署の人間から取得させることがコツです。
期間は1日〜1週間程度ですが、これまでに3名取得しています。男性社員が育児休暇を取得することは「まだまだ難しい」と考えられていますが、成功させる秘訣は、人事担当者から直接、各部署のトップに働きかけることです。当社は、次世代育成支援対策推進法に基づく認定の新潟県内第一号となっているので、「この取り組みを進めるためには、男性の育児休暇取得は不可欠だ」ということを、私から部署のトップに直接訴えかけたことが取得に結びつきました。中でも、社内で最も忙しいと言われている品質保証室、内部統制室の男性社員に取得させることで、「忙しくても、やりくりすれば男性でも育児休暇を取得できるのだ」という意識付けを行うことができたと思います。

──妊娠・出産・育児に関する公的助成制度利用の有無

保育所の運営費用として、21世紀未来財団より年間360万円の補助金を支給されています。

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