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企業ご担当者の方
妊娠・出産などを理由とする不利益取扱いの禁止

職場における母性健康管理の推進

社内体制の参考事例

職場における母性健康管理の推進に当たって、社内体制の参考になる好事例をご紹介します。

仕事と家庭の両立を図ることで、社員ひとりひとりが安心して意欲的に仕事ができるよう、「活力ある会社」「元気の良い会社」の実現を目指しています。
中電技術コンサルタント株式会社
1.取り組みをはじめたきっかけ   2.検討体制   3.具体的な取り組み内容
4.プラスαの取り組み   5.取り組みの効果   6.他社へのアドバイス

5.取り組みの効果

──母性健康管理の取り組みを実施したことによる効果についてお聞かせください。

妊娠・出産を理由に退社する女性が減少し、有望な就職先として学生からの注目が高まりました。
妊娠・出産を機に退職する女性労働者が減少しました。この3年間に産休・育休を取得して職場復帰した女性は6名いますが、ひとりも辞めていません。

これまでは、「男性の職場」という印象が強かった建設コンサルタント業界ですが、ソフト系の仕事(計画など)が増加しているなかで、色々な視点からの提案が求められてきており、女性の豊かな感性に期待しています。
その他、「ファミリーフレンドリー企業」の表彰を受けたことで、学生からの関心が集まりました。ゼミの研究対象としている学生も多く、取材を受ける機会も増加しています。

──今後の課題をお聞かせください。

ワークライフバランスを整え、「育児再雇用制度」を軌道に乗せたいと思っています。
母性健康管理に特化したものではありませんが、ワークライフバランスの取り組みを進めていきたいと考えています。男女問わず、どうしても仕事中心になってしまうので、バランスの良い働き方は全社あげての課題です。
また、現段階で取得希望者が現れるかどうかは不明ですが、平成20年10月から開始する「育児再雇用制度」を軌道に乗せたいと考えています。復職までに3年間のブランクが生じるわけですから、女性労働者が不安を感じないようにフォローしていくことが成功への鍵となるでしょう。

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