労働基準法第65条では妊娠した女性労働者から請求があった場合は、軽易な業務へ変換させる事を義務付けています。

これはあくまでも女性労働者から請求があった場合に限られており、請求もなく現在の業務が可能であるにも関らず、事業主が別の業務へ変換させる事は出来ません。又、労務管理上の配置転換であっても正当な理由と、職務の変更を伴うのであれば労働者の同意が必要になってきます。

今回のお勤めの会社の対応は、おそらく切迫流産で休業をしているあなたの体調を考えての配慮だと思われます。あなたが現在の職務を行う事に何の支障も無いのであれば、その旨を真摯に事業主に伝えてください。
事業主の心配が思い過ごしであることを納得してもらうためにも、担当の産科医から現職の遂行は問題が無いという診断書等をお持ちになると良いでしょう。母健連絡カード（母性健康管理指導事項連絡カード）に、現職を無理なく継続するために事業主がどの様な措置をとったら良いかを記載してもらうのも良いと思います。
軽易な業務に移るほどではないが、現職務を遂行するに当たって気をつけなければならないことや、休憩等について基準を示してあれば、事業主としても対処しやすくなります。

このような事を踏まえて事業主と話し合ってください。その際は、あなたの体調を心配してくれる事に対しては感謝の気持ちを表した上で、現在の業務は遂行できる事や、配転先部署の仕事量の方が多く不安に思っている事等を真摯に伝えて、相談されると良いと思います。