まずは本人と「本人の許可無く、妊娠の事実について口外しない」と約束してから、母性健康管理に必要な措置について話し合いましょう。

確かに、妊娠の報告はいつまでに誰に対してしなくてはならないということは法律でも、おそらくほとんどの会社の就業規則でも決まっていないことです。しかし、法律で規定されている、あるいは就業規則で規定されている母性健康管理や母性保護のための措置を受けるためには、妊娠していることを職場に伝える必要があります。

職場に伝えるといっても、何も全社員に「私は妊娠しています」と言って回る必要があるわけでなく、自身の上司、人事担当者、産業医や保健師等の産業保健スタッフなど、必要最小限の人に伝えていただければいいのです。

本人がいろいろな理由で妊娠していることを、知られたくないという気持ちも理解できますが、妊娠が判明したできるだけ早い時期に、妊娠していることを職場に報告することは大切です。たとえ経過が順調で休む必要などなかったとしても妊婦や産婦（産後1年以内の女性）は、就業禁止となる業務も法律で定められています（労働基準法第64条の3）。

その他、就業禁止まではなくとも、妊娠中には一般的に避けた方がいい業務や配慮の必要な作業などもあります。また、仕事以外にも休憩の取り方や休憩室の整備、分煙など職場で対応すべきこともたくさんあります。

周囲の人には大体妊娠していることが知られているとしても、人事担当者や上司、産業保健スタッフは「本人の許可なく妊娠の事実について口外しない」ということを約束してあげてください。まずは、そのようなことをご本人に話してみてください。

人事担当者や上司の方がこのようなことを話しても、本人の理解が得られないなどうまくいかない場合は、産業保健スタッフに対応していただくのもよいと思います。あるいは、本人が信頼している妊娠・出産経験のある先輩などいらっしゃったら、うまく話していただけるのではないでしょうか。ただし、このような方に対応を頼む場合も「本人の許可なく妊娠の事実について口外しない」という約束を交わすようにしてください。