法律や行政の通達などをもとに、トップの意識をかえることが非常に重要です。

煙草のけむりには、本人が吸う主流煙と、周りに影響を与える副流煙があります。
副流煙には、多くの発癌性物質や酸性物質が含まれているため、低い濃度でも有害であるばかりか、煙草を吸わない人には大きな迷惑になります。その状況を受けて、いくつかの法律や行政通達が出ています。

健康増進法第25条では、「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。」と努力義務がかけられています。

職場については、平成27年6月1日から改正「労働安全衛生法」で、労働者の健康の保持促進のために、職場の受動喫煙防止対策がすべての事業者の努力義務となりました。事業者は「事業者および事業場の実情に応じ適切な措置」をとるよう努めなければなりません。（第68条の2）
事業者は現状把握と分析を行い、衛生委員会などで具体的な対策を決定するよう努めることが望ましいとされています。特に、妊娠している労働者、呼吸器・循環器等に疾患を持つ労働者及び未成年者は受動喫煙の影響を受けやすい懸念があるため、格別の配慮が必要と示されています。

喫煙対策の基本は、喫煙対策を社内全体の検討事項として組織的に取り組むことです。従って、これらの科学的事実と、法律や行政の通達などをもとに、トップの意識をかえることが非常に重要です。そして、職場と一言にいっても規模も社員の構成も様々ですので、その職場に最もふさわしい対策を全員参加で検討していくことが重要です。

それでも、事業者が喫煙対策を講じないとか、対策がなかなか進まない、といった問題がありましたら、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署で相談を承っておりますので、どうぞご利用ください。