労働基準法第65条第3項では、妊娠中の女性が請求した場合には、事業主は他の軽易な業務に転換させなければならないとしています。具体的な配置転換先は企業の事情で異なるので、会社の産業保健スタッフや上司等と相談して決めていく必要があります。また、主治医等から作業の制限の指導を受けた場合には、会社に申し出ることで、負荷の軽減された作業への転換などの措置を受けることができます(男女雇用機会均等法第13条)。なお、主治医等からの指導事項を会社に的確に伝える際には「母性健康管理指導事項連絡カード」を利用することが効果的です。