その後、平成17年の育児休業の対象範囲が拡大され、パートで働く女性も育児休業の取得が可能(一定の条件あり)になったのも大きな影響があったと思います。また平成22年の改正では子供が3歳になるまで短時間勤務制度を導入することが会社の義務とされ、女性が子供を育てながら働くときに一番希望が多かった制度が法律に反映されました。
これら働きながら育児をする女性を守る法律について、会社も働く女性もまだまだ知らないことが多すぎるように見受けられます。せっかくの制度ですから、人口の減少に伴い不足していく労働力を元気な女性の労働力が補うことが可能になるよう、会社も働く女性ももっと勉強して社会全体でそれを活用できればよいと思います。その結果、女性労働力率もM字ではなく男性や海外の女性と同じような台形を描くことになるのが理想なのではないでしょうか。