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小売業で働くみなさまへ

職場づくりのポイント

売場責任者・管理者の皆様へ

妊娠は病気ではありませんが、通常とは違う特別な健康状態にあることを、職場の皆さん全員が認識しましょう。
また、妊娠した女性販売員は、自分の身体はもちろん、仕事との両立に大きな不安をかかえています。
こうしたことを十分理解し、管理職がキーパーソンとなって職場全体で母性健康管理の取り組みを進めましょう。

女性社員が報告や相談しやすい雰囲気づくり

 妊娠初期は、外見の変化がないため周囲も気づかず、妊婦はつらいと思っても無理をしてしまいがちです。
 管理職は日頃から職場のコミュニケーションを大切にし、女性社員が妊娠したら早い段階で報告でき、困ったことや悩み事を気軽に先輩に相談したり、社内の相談窓口にいつでも安心して相談できる雰囲気づくりに努めましょう。妊娠中の業務への対応については妊娠・出産経験者から話を聞くとよいでしょう。

業務の共有や勤務体制の柔軟な対応

 妊婦の作業の軽減や短時間勤務等により要員不足が生じますが、業務全体を見直し、「共有」により業務の効率化をはかり、職場全体でフォローしましょう。

・引き継ぎ事項や顧客情報などの「情報の共有」
・発注・陳列・販売等の業務単位で作業内容を共通化し複数で担当する「業務の共有」
・複数の売り場を普段から経験させてどの売り場にいっても対応できる「売り場の共有」

 また、日頃から勤務体制を柔軟にしておき、リスクマネジメントの視点から突発的なことが生じても臨機応変な対応ができることが必要です。

「お互いさま」と自然に思い合う職場づくり

 母性健康管理の制度が円滑に運用でき、誰もが不公平感なく働くためには、妊娠中の女性社員が周囲から受けた支援や配慮に感謝の気持ちを伝え、周囲が妊婦を思いやる気持ちを自然に持てるよう、「お互いさま」の関係を築くことが大切です。
 母性健康管理の趣旨や社内制度の内容、マタニティマークやマタニティ用制服などの利用について、部署内の打合わせの場などで取り上げ、お互いにサポートすることの大切さについての理解を促すとともに、お客様の理解を得るための取り組みを検討するようにしましょう。

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厚生労働省委託 母性健康管理サイト

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